同社は被害を受けた全顧客5万人に対し、1人当たり1万円相当のギフトカードを慰謝料として支払う方針を決めた。総額は、5億円。
個人情報は、氏名や住所、携帯電話番号、年収区分など。
個人情報の流失が、報道された最初の頃は、顧客からの問い合わせは少なかったのに対し、個人情報保護法が施工以来、個人の問題認識が高くなり、今回の顧客からの苦情や問い合わせは約1万2000件以上にもなっている。
それに伴い、当初のお詫び料は、500円の商品券に対し、今回は1万円の商品券になっている。
一般の企業だったら、補償額も一発でつぶれる額になってきた。