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【福田総理冒頭発言】
まず､先日の岩手･宮城内陸地震で亡くなられました方々の御冥福と被害に遭遇された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います｡

私も現地を見てまいりました｡山肌が何か大きなつめ跡が付いたような､そういう傷跡が各所に見られまして､本当に大きな災害だったと､地震だったと思っております｡引き続き､被災者の方々への支援と復旧､そして､また二次災害の防止に万全を期してまいりたいと思っております｡

一昨日､通常国会が閉会いたしました｡ねじれ国会と呼ばれた国会でありましたが､公務員制度改革法が与野党の合意によって修正の上､成立したというように､与野党が協力すれば大きな力が発揮できる､こういうことが明らかになった国会でありました｡

しかし､全体として見れば､内閣提出法案につきましては､80本法案を提出いたしましたが､8割程度の63本が成立したにとどまりました｡

児童福祉法など､国民生活に密接に関連する法律を含めて､17の法律が成立に至らなかったということは誠に残念であります｡

また､参議院では､税制法案をめぐって3月中は1か月間審議が行われず､2か月経っても参議院の意思決定がなされなかったという異常事態も経験いたしました｡世の中の環境の変化が激しい中で､物事が決まるまで時間がかかるという問題の重さを認識いたしました156日間であったわけであります｡

一方で､国民生活と国益を守っていくためには､与野党が話し合い､協力していくことが何よりも重要であるということを痛感した国会でもありました｡

私は総理大臣に就任して9か月､就任時の所信表明演説､そして､今年1月の施政方針演説で私がお約束したのは､国民目線での政治､行政の改革であります｡これは確実に前に進んでおります｡国民お一人お一人の立場に立って見直すべきは大胆に見直すと申し上げたとおり､総理として私が用意した様々な改革の種は､既に力強く芽生えつつあると自負しております｡

第1に行政の在り方を生活者の目線に立って､便利でわかりやすいものへと改める取組みであります｡

先般､その牽引役となる新たな組織として消費者庁を設置することを決定いたしました｡行政組織の見直しには､権限を守ろうとする各省庁の抵抗があるのは通常でありますが､消費者庁をめぐる調整は非常にｽﾑｰｽﾞにまいりました｡生活者､消費者が主役という私の考え方が次第に浸透し､既に行政の意識が少しずつ変わり始めたという実感があります｡更に､この考えが徹底されるように改革を推し進めてまいります｡

第2に､税制財政についても､納税者の目線に立って､その納得が得られる使い方をするという原点に立ち戻った改革を進めております｡

その一例が道路特例財源の一般財源化であります｡道路だけに