行政改革推進本部

中央省庁等改革の成果をより確実なものとし､行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)､今後の行政改革の方針(平成16年12月24日閣議決定)及び行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)の集中的､計画的な実施を推進し､その他政府における行政改革の総合的､積極的な推進を図るため､平成13年1月､内閣に行政改革推進本部が設置されました｡
｢簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)｣等の施行に伴い､同法68条に基づく行政改革推進本部に移行いたしました｡

□ 根拠･構成員

□ 決定等

平成20年3月31日 (公益法人等) 国からの指定等に基づき特定の事務･事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて【概要[PDF]/本文[PDF]】

(行革全般) 行政改革の実施状況(｢行政改革推進法｣､｢行政改革の重要方針｣及び｢今後の行政改革の方針｣のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ)【概要[PDF]/本文[PDF]】

平成19年12月24日 (独立行政法人) 中期目標期間終了時の組織･業務の見直しの結論を平成19年度中に得ることとされた独立行政法人の見直しについて【概要[PDF]/本文[PDF]】

(独立行政法人) 独立行政法人整理合理化計画【概要[PDF]/本文[PDF]】

平成19年3月30日 (行革全般) 行政改革の実施状況(｢行政改革推進法｣､｢行政改革の重要方針｣及び｢今後の行政改革の方針｣のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ)【概要[PDF]/本文[PDF]】

平成18年12月24日 (独立行政法人) 中期目標期間終了時の組織･業務の見直しの結論を平成18年中に得る独立行政法人等の見直しについて【概要[PDF]/本文[PDF]】

(公益法人等) 補助金等の交付により造成した基金､公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について【概要[PDF]/本文[PDF]】

平成18年6月27日行政減量･効率化有識者会議について【本文[PDF]】